教員名 |
甲斐 聡 |
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フリガナ |
カイ サトシ |
所属 |
児童学研究所 |
職位 |
准教授 |
学位 専門分野 研究内容 担当科目 |
専門分野:刑法・刑事政策・児童福祉法制・家族法制・教育法制 研究内容:企業犯罪論(株の不正取引・贈収賄など)、司法福祉論(少年犯罪・DV防止法など) 児童虐待防止法制、学校事故・保育事故と教師・保育士の法的責任、 高校3年生のための消費者法教育(悪徳商法にご用心) 担当科目:憲法・民法・法学・現代の家族の在り方[家族法]・児童虐待への教育福祉職の法的対応 学 位:法学修士 |
所属学会 等 |
昭和60年 5月 日本刑法学会会員(現在に至る) 平成 6年11月 日本犯罪社会学会会員(現在に至る) |
研究実績 ・著書 ・論文 ・講演等 の活動 |
(学術論文) 1.「公害問題と刑事司法の在り方」(修士論文) 単著 昭和60年 8月日本大学法学研究年報14号p.335 2.「株式譲渡と贈賄罪の構造」 単著 平成 3年 1月 日本法学56巻3号 pp.1〜42 3.「インサイダー取引に対する米国証券取引委員会の法執行と司法省による刑事訴追の動向」単著 平成4年11月 日本法学58巻2号pp.59〜107 4. 『法学T・U(通信教育部人文学部学習指導書)』単著(聖徳大学通信教育部 平成16年4月) 5.『日本国憲法』単著(聖徳大学通信教育部・平成19年) 6.『日本国憲法(学習指導書)』単著(聖徳大学通信教育部・平成19年) 7.「学校事故と教師の法的責任」単著 平成28年3月 児童学研究(聖徳大学児童学研究所紀要)18号43頁以下 8.『憲法〔新版〕』単著(聖徳大学通信教育部・令和5年) 9.『憲法(学習指導書)〔新版〕』単著(聖徳大学通信教育部・令和5年)
(その他) 1. 刑事判例研究会 単 昭和58年10月 日本大学法学会 2. 刑事判例研究会 単 昭和60年 5月 日本大学法学会 3. 刑事判例研究会 単 昭和61年12月 日本大学法学会 4. 刑事判例研究会 単 平成元年 6月 日本大学法学会 5. 政治腐敗と刑事法 共 平成 7年 6月 日本刑法学会刑法雑誌35巻3号(関西大学)pp.487〜491 6.「児童虐待防止法の改正について」児童研だより29号1頁以下 7.「現代社会における法の役割V−現代における家族の在り方」朝日まつど新聞266号3頁 8. 鼎談「集団保育における児童の安全確保−二つの裁判例を考える−」児童研だより55号2〜3頁 9.「保育事故と保育士の法的責任−鼎談で採り上げた判例の解説−子どもと法@」児童研だより55号4頁 10.「小学校低学年の児童間事故における教師の法的責任−子どもと法A」児童研だより56号4頁 11.「園児のいじめ行為による退園処分−いじめっ子を退園処分することは可能か−子どもと法B」児童研だより57号4頁 12.「児童福祉法の定める『保育の必要性』とは−育休退園訴訟から考えるこれからの保育行政−子どもと法C」児童研だより58号4頁 13.「特別支援学級における教師の指導の在り方−自閉症児の転落事故で担任教師の過失責任が問われた判例−子どもと法D」児童研だより59号4頁 14.「離婚と子ども−離婚後の面会交流と子の意思の尊重−子どもと法F」児童研だより61号4頁 15.「教師の懲戒権の在り方−問題行動を起こす児童への軽微な有形力の行使は体罰に当たるか−子どもと法G」児童研だより62号4頁 16.「吐瀉物の誤嚥による保育事故−睡眠時の無音の吐瀉による死亡事故に、保育所の注意義務違反を問えるか−子どもと法H」児童研だより63号3頁 17.「プールでの溺死事故と園長の刑事責任−プール活動中の担任教諭の過失について、園長の監督過失が問えるか−子どもと法I」児童研だより64号 3頁 18.「園庭の遊具でに死亡事故と法的責任−保育士の個人責任か保育所の組織体責任か−子どもと法J」児童研だより65号3頁 19.「障害児の進路選択と親権の制限−特別支援学校への進学に同意しない保護者への対応−子どもと法K」児童研だより66号3頁 20.児童学の現代的テーマ「ヤングケアラー支援の今−教育現場に求められる気づく力と繋ぐ力−」児童研だより67号2〜4頁 21.「障害児の入園拒否事件−医療的ケア児のために保育所に求められる対応を考える−子どもと法L」児童研だより67号5頁 22.「園外活動の危機管理−お泊り保育中の溺水事故における法的責任−子どもと法M」児童研だより68号4頁 23.児童学の現代的テーマ「子どもにとってスマホは善or悪?−求められる情報モラル教育と自律的なスマホ利用−」児童研だより69号2〜3頁 24.「障害児の教育を受ける権利−学校教育を受ける機会を阻害する保護者への対応−子どもと法N」児童研だより69号4頁 25.「野外体験学習(山賊ラリー)における学校の危機管理−他児の転倒に巻込まれて受傷した場合の法的責任−子どもと法O」児童研だより70号4頁 (学会発表) 1. ワークショップ;ジェンダーと刑事法 基調報告「D・V防止法施行後の運用状況」平成15年 5月25日 日本刑法学会81回大会(日本大学) 2.聖徳大学子育て支援社会連携研究センター講演会「子どもの最善の利益を守るとは?」平成20年11月9日 子育て支援社会連携研究センター 「聖徳 にこにこ キッズ」報告書76頁以下(文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業[社会連携研究推進事業])。 3. 聖徳大学児童学研究所主催:児童学研究会講演「雲梯死亡事故における幼児教育者の行動と法的責任−裁判例を素材に幼児の心身の特徴と 安全教育を考える−」令和4年3月 4.聖徳大学児童学研究所主催[松戸市及び市教育委員会後援]講演会「自閉症児の行動特性と教師の指導の在り方−小3男児の転落事故の判例を 素材に−」令和5年6月 |
作成日付 |
2024/05/02 |