教員名 小田桐 忍 写真
フリガナ オダギリ シノブ
所属 児童学科
職位 教授
学位
専門分野
研究内容
担当科目
学   位:法学修士
専門分野:児童福祉学・社会福祉学・日本国憲法
研究内容:児童の権利に関する諸問題(歴史・現状・課題)
担当科目:児童学の福祉学的基礎T・保育実習指導T(施設)・日本国憲法など。
所属学会 等 日本社会福祉学会・日本人権教育研究学会・日本社会科教育学会・日本法哲学会・日本国際政治学会など。
研究実績
・著書
・論文
・講演等
の活動
(著書)
1.法学の根底にあるもの 共著 平成9年6月 有斐閣 全442頁
2.60 maal recht en 1 maal wijn Sociology of Law, Social Problems and Legal Policy 共著 平成11年10月 Acco Leuven/Amersfoort 全779頁
3.社会福祉法ハンドブック 共著 平成14年9月 久美株式会社 全163頁
4.法と文化の歴史社会学 共著 平成16年10月 世界思想社 全236頁
5.社会福祉 単著 平成21年4月 東京未来大学 全240頁
6.保育カウンセリング 共著 平成22年3月 ナカニシヤ出版 全567頁

(論文)
1.法実証主義考:純粋法学に関する一試論 単著 平成4年3月 早稲田大学大学院法学研究科法研論集第61号 P23-45
2.Die Grundnorm als Fiktion:法学的世界像の果てしなき探究 単著 平成5年7月 早稲田大学大学院法学研究科法研論集第66号 P55-79
3.法と論理:法の純粋理論の再検討 単著 平成5年11月 ユリスプルデンティア:国際比較法制研究第3号 P129-140
4.Theory of Science and Theory of Law: Kant, Neo-Kantianism and Kelsen 単著 平成6年2月 早稲田大学大学院法学研究科法研論集第68号 P1-20
5.ケルゼンの社会学批判 共著 平成6年2月 金沢大学教育学部紀要第43号人文科学・社会科学編 P93-103
6.メルクル再生:行政法学と純粋法学の間で 単著 平成6年7月 早稲田大学大学院法学研究科法研論集第70号 P131-154
7.法律実証主義的哲学基礎与方法論特色 共著 平成6年7月 南京大学学報第2期 哲学・人文科学・社会科学 P112-117
8.Ernst Mach and Hans Kelsen: Interface between Physics and Legal Theory in Vienna 単著 平成7年10月 早稲田大学大学院法学研究科法研論集第75号 P1-15
9.国内法、国際法、共同体法―新しい法秩序論の可能性をめぐって― 単著 平成8年10月 日本法哲学会法哲学年報1995年度 P169-176
10.The Spirit of Law in a Welfare Society: An Introduction to the Japanese Philosophy of Social Welfare Law 単著 平成9年4月 早稲田大学大学院法学研究科法研論集第81号 P1-25
11.The Trend of Social Welfare Law in Japan 単著 平成9年12月 早稲田大学大学院法学研究科法研論集第84号 P1-15
12.現代環境法の精神史的起源:「自然保護運動は文化運動である」 単著 平成9年12月 国際社会科学研究創刊号 P54-65
13.福祉国家の権利論と社会福祉学 単著 平成10年3月 日本法社会学会法社会学年報第50号 P156-160
14.共生の法理:「すべての人のための一つの社会」の実現に向けて 単著 平成10年4月 21世紀の関西を考える会あうろーら第11号 P122-126
15.福祉権の法理:社会的弱者の権利と経済社会学の課題 単著 平成10年10月 経済社会学会経済社会学年報第20号 P78-86
16.法社会学への期待と社会福祉法学の構築 単著 平成10年12月 国際社会科学研究第2号 P1-9
17.高齢社会の法体系と社会保障の連帯性 単著 平成11年4月 帝京短期大学紀要第11号 P115-124
18.Japanese Contributions to Social Welfare in the 21st Century 単著 平成12年5月 Japanese Society for the Study of Social Welfare, Japanese Journal of Social Services, 2. P61-67
19.アニマルライトとベジタリアニズム:動物法制定に向けての予備的考察として 単著 平成12年12月 日本ベジタリアン学会ベジタリアン・リサーチ第1巻第1号 P25-33
20.介護と法律:疑法論から法律の存在性を再検討する 単著 平成13年3月 上越教育大学研究紀要第20巻第2号 P509-522
21.法学教育と社会科教育:学校教育間の連帯性をめぐる一考察 単著 平成13年3月 新潟県社会科教育研究会社会科研究紀要第36集 P1-10
22.真の共同参画社会は実現可能か:法と教育からの観点を中心として 単著 平成13年9月 経済社会学会経済社会学年報第23号 P32-40
23.障害者福祉法制と法政策の課題:日本国憲法第25条の現実的展開を求めて 単著 平成13年9月 帝京短期大学紀要第12号 P53-59
24.Per una filosofia della constituzione giapponese 単著 平成13年12月 Commissione permanente di sociologia del diritto, Sociologia del diritto. P155-172
25.法の世界性について 単著 平成14年3月 比較法史学会ヒストリア・ユリス第10号 P250-263
26.探究事実、追尋平等:井上茂的法哲学思想 共著 平成14年10月 南京大学法律評論2002年第2期 P112-117
27.法の時空論へのプロレゴーメナ 単著 平成15年3月 比較法史学会ヒストリア・ユリス第11号 P202-241
28.法学者の大学論:未完成の聖堂の完成に向けて 単著 平成16年3月 帝京短期大学紀要第13号 P1-18
29.法理論における第3の道:尾高朝雄の場合 単著 平成16年9月 経済社会学会経済社会学年報第26号 P44-54
30.社会科学、特に法律学の学際的理論形成について 単著 平成19年11月 『地域と地理教育』協同出版 P343-364
31.小学校社会科における憲法学習について:その改善に向けての一提言 単著 平成20年3月 東京未来大学研究紀要第1号 P.57-66
32.法の二面性:純粋法学から法現象学へ 単著 平成20年3月 実践女子短期大学紀要第29号 P.109-118
33.信頼と懐疑の法理論:人権教育研究の基礎をめぐって 単著 平成20年8月 人権教育研究第8号 P.33-46
34.日本国憲法の三つの原則(柱)の成立:小学校社会科の教科書記述を通して 単著 平成20年9月 上越社会研究第24巻 P.11-21
35.人権思想・人権制度・人権教育:文部省著作教科書『民主主義』を素材にして 単著 平成22年9月 上越社会研究第26巻 P1-10
36.法哲学者はなぜ文部省著作教科書の執筆に携わったのか:尾高論の新地平を切り拓くために 単著 平成23年3月 実践女子短期大学紀要第32号 P49-59
37.今、求められている市民性とは何か―情報時代のシティズンシップ教育に関する一試論― 単著 平成23年3月 日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(A)研究成果報告書 P335-341
38.ロールズは次世代にどのように伝えられるべきなのか:『正義論』から『万民法』へ 単著 平成23年3月 『親子サークルを契機とした保護者の保育力及び教育力向上システムの構築』第3号東京未来大学 P19-33
39.子どもの〈権利〉誕生の背景にあるもの―イギリス思想史を中心に― 単著 平成23年7月 岸本肇教授退職記念論文集編集委員会編『“からだと心”の発達と教育・体育・スポーツ』東京未来大学 P247-264
40.法の「効力の根拠」を問い直す 単著 平成24年3月 実践女子短期大学紀要第33号 P1-10
41.ソーシャルワーク教育における多文化主義の役割―21世紀の歩みのためにキムリッカを読み直す― 単著 平成24年2月 第21回アジア・ソーシャルワーク会議録(CD-ROM) P236-241
42.H・L・A・ハートと日本法学―あるいは日英法哲学者交流史の一断面― 単著 平成24年3月 『親子サークルを契機とした保護者の保育力及び教育力向上システムの構築』第4号東京未来大学 P63-72
43.福祉国家の基礎としての福祉関連教育―福祉の心を育む初等社会科の一構想― 単著 平成24年3月 『親子サークルを契機とした保護者の保育力及び教育力向上システムの構築』第4号東京未来大学 P19-32

(翻訳)
1.グルスマン著「アドルフ・ユリウス・メルクル」 平成7年7月〜1平成9年6月 ユリスプルデンティア:国際比較法制研究 第4号 P103-141 第5号 P1-40
2.ヴァインベルガー著「制度理論と制度理論的法実証主義」 単独 平成9年9月〜1平成10年12月 比較法史学会 ヒストリア・ユリス第6号 P326-354 第7号 P167-182
3.グルスマン著「根本規範と超国家性:欧州統合の法構造的視座」 単独 平成9年12月 ドイツ文化・社会史研究第4号 P35-55
4.ポカール著「動物の権利:社会法的パースペクティヴ」 単独 平成10年12月 国際社会科学研究第2号 P10-25
5.願粛著「中国における社会保障と福祉制度の改革」 単独 平成10年12月 国際社会科学研究第2号 P64-67

(その他)
1.生きる力と社会科教育:特に、法教育を中心として 単著 平成14年3月 教職課程における教育内容・方法の開発研究報告(編者:秋田大学教育文化学部中等社会科教育研究会)
2.児童福祉について(事項解説) 単著 平成18年3月 2007年度版必携学校小六法(監修者:杉原誠四郎、下村哲夫他) P770-775
3.最近の子ども・子育て支援事情:ICT活用に向けての第一歩として(資料) 単著 平成21年3月 『親子サークルを契機とした保護者の保育力及び教育力向上システムの構築』第1号東京未来大学 P39-51
4.なぜ情報社会は法を必要とするのか(1) 単著 平成22年3月 『親子サークルを契機とした保護者の保育力及び教育力向上システムの構築』第2号東京未来大学 P35-39
5.教員採用試験と一般教養科目(その1); 教員採用試験と一般教養科目(その2); 教員採用試験と教科専門科目「社会」 単著 平成21年5月 『教員の養成・免許・採用・研修』教育開発研究所 P71-82 P83-88 P105-113
6.なぜ情報社会は法を必要とするのか(2) 単著 平成23年3月 『親子サークルを契機とした保護者の保育力及び教育力向上システムの構築』第3号東京未来大学 P47-51
7.学校教育辞典第三版 用語執筆(「子ども条例」「里親制度」「児童委員」「児童家庭支援センター」「民生委員」)教育出版 平成25年5月
8.いじめ防止対策推進法解説及び条文(資料) 単著 平成26年3月 『保育学・教育学研究』創刊号
9.新視点で考える「多文化社会」の課題 単著 平成26年8月 月刊誌社会科教育8月号 P.72
作成日付 2018/07/31