教員名 小田桐　忍 写真
フリガナ ｵﾀﾞｷﾞﾘ ｼﾉﾌﾞ
所属 児童学科
職位 教授
学位
専門分野
研究内容
担当科目		 学　　　位：法学修士
専門分野：児童福祉学・社会福祉学・日本国憲法
研究内容：児童の権利に関する諸問題（歴史・現状・課題）
担当科目：児童学の福祉学的基礎Ⅰ・保育実習指導Ⅰ（施設）・日本国憲法など。
所属学会 等 日本社会福祉学会・日本人権教育研究学会・日本社会科教育学会・日本法哲学会・日本国際政治学会など。
研究実績
・著書
・論文
・講演等
の活動		 （著書）
1．法学の根底にあるもの　共著　平成9年6月　有斐閣　全442頁
2．60 maal recht en 1 maal wijn Sociology of Law, Social Problems and Legal Policy　共著　平成11年10月　Acco Leuven/Amersfoort　全779頁
3．社会福祉法ハンドブック　共著　平成14年9月　久美株式会社　全163頁
4．法と文化の歴史社会学　共著　平成16年10月　世界思想社　全236頁
5．社会福祉　単著　平成21年4月 東京未来大学　全240頁
6．保育カウンセリング　共著　平成22年3月　ナカニシヤ出版　全567頁

（論文）
1．法実証主義考：純粋法学に関する一試論　単著　平成4年3月　早稲田大学大学院法学研究科法研論集第61号 P23-45
2．Die Grundnorm als Fiktion：法学的世界像の果てしなき探究　単著　平成5年7月　早稲田大学大学院法学研究科法研論集第66号 P55-79
3．法と論理：法の純粋理論の再検討　単著　平成5年11月　ユリスプルデンティア：国際比較法制研究第3号 P129-140
4．Theory of Science and Theory of Law: Kant, Neo-Kantianism and Kelsen　単著　平成6年2月　早稲田大学大学院法学研究科法研論集第68号 P1-20
5．ケルゼンの社会学批判　共著　平成6年2月　金沢大学教育学部紀要第43号人文科学・社会科学編　P93-103
6．メルクル再生：行政法学と純粋法学の間で　単著　平成6年7月　早稲田大学大学院法学研究科法研論集第70号 P131-154
7．法律実証主義的哲学基礎与方法論特色　共著　平成6年7月　南京大学学報第2期　哲学・人文科学・社会科学 P112-117
8．Ernst Mach and Hans Kelsen: Interface between Physics and Legal Theory in Vienna　単著　平成7年10月　早稲田大学大学院法学研究科法研論集第75号 P1-15
9．国内法、国際法、共同体法―新しい法秩序論の可能性をめぐって―　単著　平成8年10月　日本法哲学会法哲学年報1995年度 P169-176
10．The Spirit of Law in a Welfare Society: An Introduction to the Japanese Philosophy of Social Welfare Law　単著　平成9年4月　早稲田大学大学院法学研究科法研論集第81号 P1-25
11．The Trend of Social Welfare Law in Japan　単著　平成9年12月　早稲田大学大学院法学研究科法研論集第84号 P1-15
12．現代環境法の精神史的起源：「自然保護運動は文化運動である」　単著　平成9年12月　国際社会科学研究創刊号 P54-65
13．福祉国家の権利論と社会福祉学　単著　平成10年3月　日本法社会学会法社会学年報第50号 P156-160
14．共生の法理：「すべての人のための一つの社会」の実現に向けて　単著　平成10年4月　21世紀の関西を考える会あうろーら第11号 P122-126
15．福祉権の法理：社会的弱者の権利と経済社会学の課題　単著　平成10年10月　経済社会学会経済社会学年報第20号 P78-86
16．法社会学への期待と社会福祉法学の構築　単著 平成10年12月　国際社会科学研究第2号 P1-9
17．高齢社会の法体系と社会保障の連帯性 単著　平成11年4月　帝京短期大学紀要第11号 P115-124
18．Japanese Contributions to Social Welfare in the 21st Century　単著 平成12年5月　Japanese Society for the Study of Social Welfare, Japanese Journal of Social Services, 2.　P61-67
19．アニマルライトとベジタリアニズム：動物法制定に向けての予備的考察として　単著　平成12年12月　日本ベジタリアン学会ベジタリアン・リサーチ第1巻第1号 P25-33
20．介護と法律：疑法論から法律の存在性を再検討する　単著　平成13年3月　上越教育大学研究紀要第20巻第2号 P509-522
21．法学教育と社会科教育：学校教育間の連帯性をめぐる一考察　単著　平成13年3月　新潟県社会科教育研究会社会科研究紀要第36集 P1-10
22．真の共同参画社会は実現可能か：法と教育からの観点を中心として　単著　平成13年9月　経済社会学会経済社会学年報第23号 P32-40
23．障害者福祉法制と法政策の課題：日本国憲法第25条の現実的展開を求めて　単著　平成13年9月　帝京短期大学紀要第12号 P53-59
24．Per una filosofia della constituzione giapponese　単著　平成13年12月　Commissione permanente di sociologia del diritto, Sociologia del diritto.　P155-172
25．法の世界性について　単著　平成14年3月　比較法史学会ヒストリア・ユリス第10号 P250-263
26．探究事実、追尋平等：井上茂的法哲学思想　共著　平成14年10月　南京大学法律評論2002年第2期 P112-117
27．法の時空論へのプロレゴーメナ　単著　平成15年3月　比較法史学会ヒストリア・ユリス第11号 P202-241
28．法学者の大学論：未完成の聖堂の完成に向けて　単著　平成16年3月　帝京短期大学紀要第13号 P1-18
29．法理論における第3の道：尾高朝雄の場合　単著　平成16年9月　経済社会学会経済社会学年報第26号 P44-54
30．社会科学、特に法律学の学際的理論形成について　単著　平成19年11月　『地域と地理教育』協同出版　P343-364
31．小学校社会科における憲法学習について：その改善に向けての一提言　単著　平成20年3月　東京未来大学研究紀要第1号 P.57-66
32．法の二面性：純粋法学から法現象学へ 単著　平成20年3月　実践女子短期大学紀要第29号 P.109-118
33．信頼と懐疑の法理論：人権教育研究の基礎をめぐって　単著　平成20年8月　人権教育研究第8号 P.33-46
34．日本国憲法の三つの原則（柱）の成立：小学校社会科の教科書記述を通して　単著　平成20年9月　上越社会研究第24巻 P.11-21
35．人権思想・人権制度・人権教育：文部省著作教科書『民主主義』を素材にして　単著　平成22年9月　上越社会研究第26巻 P1-10
36．法哲学者はなぜ文部省著作教科書の執筆に携わったのか：尾高論の新地平を切り拓くために 単著　平成23年3月　実践女子短期大学紀要第32号 P49-59
37．今、求められている市民性とは何か―情報時代のシティズンシップ教育に関する一試論―　単著　平成23年3月　日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究（A）研究成果報告書 P335-341
38．ロールズは次世代にどのように伝えられるべきなのか：『正義論』から『万民法』へ　単著 平成23年3月　『親子サークルを契機とした保護者の保育力及び教育力向上システムの構築』第3号東京未来大学　P19-33
39．子どもの〈権利〉誕生の背景にあるもの―イギリス思想史を中心に―　単著　平成23年7月　岸本肇教授退職記念論文集編集委員会編『“からだと心”の発達と教育・体育・スポーツ』東京未来大学　P247-264
40．法の「効力の根拠」を問い直す　単著　平成24年3月　実践女子短期大学紀要第33号 P1-10
41．ソーシャルワーク教育における多文化主義の役割―21世紀の歩みのためにキムリッカを読み直す―　単著　平成24年2月　第21回アジア・ソーシャルワーク会議録（CD-ROM） P236-241
42．H・L・A・ハートと日本法学―あるいは日英法哲学者交流史の一断面―　単著　平成24年3月　『親子サークルを契機とした保護者の保育力及び教育力向上システムの構築』第4号東京未来大学　P63-72
43．福祉国家の基礎としての福祉関連教育―福祉の心を育む初等社会科の一構想―　単著　平成24年3月　『親子サークルを契機とした保護者の保育力及び教育力向上システムの構築』第4号東京未来大学　P19-32

（翻訳）
1．グルスマン著「アドルフ・ユリウス・メルクル」　平成7年7月～1平成9年6月　ユリスプルデンティア：国際比較法制研究　第4号 P103-141　第5号 P1-40
2．ヴァインベルガー著「制度理論と制度理論的法実証主義」　単独　平成9年9月～1平成10年12月　比較法史学会　ヒストリア・ユリス第6号 P326-354　第7号 P167-182
3．グルスマン著「根本規範と超国家性：欧州統合の法構造的視座」　単独　平成9年12月　ドイツ文化・社会史研究第4号 P35-55
4．ポカール著「動物の権利：社会法的パースペクティヴ」　単独　平成10年12月　国際社会科学研究第2号 P10-25
5．願粛著「中国における社会保障と福祉制度の改革」　単独　平成10年12月　国際社会科学研究第2号 P64-67

（その他）
1．生きる力と社会科教育：特に、法教育を中心として　単著　平成14年3月　教職課程における教育内容・方法の開発研究報告（編者：秋田大学教育文化学部中等社会科教育研究会）
2．児童福祉について（事項解説）　単著　平成18年3月　2007年度版必携学校小六法（監修者：杉原誠四郎、下村哲夫他）　P770-775
3．最近の子ども・子育て支援事情：ICT活用に向けての第一歩として（資料）　単著　平成21年3月　『親子サークルを契機とした保護者の保育力及び教育力向上システムの構築』第1号東京未来大学　P39-51
4．なぜ情報社会は法を必要とするのか（1）　単著　平成22年3月　『親子サークルを契機とした保護者の保育力及び教育力向上システムの構築』第2号東京未来大学　P35-39
5．教員採用試験と一般教養科目（その１）；　教員採用試験と一般教養科目（その２）；　教員採用試験と教科専門科目「社会」　単著　平成21年5月　『教員の養成・免許・採用・研修』教育開発研究所　P71-82　P83-88　P105-113
6．なぜ情報社会は法を必要とするのか（2）　単著　平成23年3月　『親子サークルを契機とした保護者の保育力及び教育力向上システムの構築』第3号東京未来大学　P47-51
7．学校教育辞典第三版 用語執筆（「子ども条例」「里親制度」「児童委員」「児童家庭支援センター」「民生委員」）教育出版 平成25年5月
8．いじめ防止対策推進法解説及び条文（資料）　単著　平成26年3月　『保育学・教育学研究』創刊号
9．新視点で考える「多文化社会」の課題 単著　平成26年8月　月刊誌社会科教育8月号 P.72
作成日付 2024/04/15